103万→123万円の壁に変更となる見込み
2024年12月20日、与党は、2025年度の税制改正大綱（政府が「来年から税金のルールをどう変えるか」を決めるための基本的な指針のこと）において、所得税が課される基準である「103万円の壁」を「123万円」に引き上げる方針を明記しました。
これまで、話題に上がっていた「178万円」への大幅な引き上げについては、税収減が大きすぎるとの懸念から、今回の大綱には盛り込まれませんでした。
現時点では「123万円」への引き上げとなる案が有力ですが、まだ正式に決まっておらず、これから国会で議論される段階です。
「123万の壁」になっても社会保険料の壁は変わらない！
所得税の壁を123万円に引き上げることで
・パートやアルバイトで働く方々の収入向上
・主婦層を労働市場に取り込む
などの狙いがあるようですが・・・
実際、パート主婦からすると、社会保険料の壁106万があるため、
・103万→123万に年間の収入を増やしても、社会保険料が年間約16万引かれる。
つまり、手取りは107万。
さらに、夫の家族手当の減額も考えなくてはなりません。
多くの企業は103万を超えると家族手当がなくなるため、
・月1万と考えると年間12万の減収となる。
つまり手取りは123万－16万－12万＝95万
年金は多少増えることを考えても、このような働き方を選択する主婦は多いとは考えにくいです。
社会保険料の壁の撤廃はかなり難しい・・・
「社会保険料の壁」を変更する議論が進まない背景には、次のような課題があります。
1. 保険料負担の増加
社会保険料の基準を見直す場合、企業と労働者の双方にとって負担増が予想されます。このため、現場からの反発が懸念され、スムーズな議論が進みにくい状況なのです。
2. 国の財政への影響
社会保険制度は公的負担も含むため、基準の変更が国の財政に大きな影響を及ぼします。特に、医療や年金の給付水準に関わるため、慎重な対応が求められます。
3. 影響の大きさ
社会保険は国民全体の生活基盤に関わる重要な制度であるため、短期的な労働政策として簡単に改正できるものではありません。制度そのものの再設計が必要となるため、多大な時間と労力がかかるのです。
まとめ
パート看護師にとって、社会保険料の「壁」は本当に大きな悩みです。収入が一定額を超えると保険料負担が生じるため、働きたくても収入を抑えざるを得ないケースが多く、家計のやりくりや将来設計にも影響を及ぼします。
特に、子どもを持つ家庭にとっては、この「壁」がより大きな課題となります。「子どもがもう一人欲しいけれど、パート収入だけでは生活が厳しい。しかし、3人を産んで正社員として働くのは現実的に難しい。」そんな声を持つ方も少なくありません。このような状況では、働きたいという意欲があっても、子育てとの両立や経済的な負担の壁に直面し、少子化の一因ともなっているのではないでしょうか。
たとえば、子どもが小さいうちは家庭を優先して年間100万円程度の収入を得ながら柔軟に働き、少し子育ての手が離れたら収入を150万円に増やす。さらに子どもが自立する頃には200万円程度の収入を得る。そして、学費が必要となるタイミングで正社員として本格的に働く。こうした段階的な働き方の選択肢がもっと当たり前になれば、子育て世代にとっての負担が軽減され、少子化問題にも前向きな影響を与えるのではないでしょうか。
主婦であり看護師でもある私の視点から、子育てと仕事を両立しやすい制度や環境づくりが進むことを心から願っています。こうした声が届き、現場の実情を反映した制度改善が実現することで、未来への希望が広がる社会になることを期待しています。
