【よくわかる！】扶養内の働き方｜年収103万・130万の違いって？

扶養範囲は150万まで広がった！と聞くかもしれませんが、これは世帯主(夫)の税金に関する話で、自分が支払う税金は年収100万を超えると段階的に増えていきます。

ここでは、「税金とか難しい話はよくわからない！」「結局いくら働けるの？」という方のために、年収ごとに引かれるお金をわかりやすくまとめてみました！

そもそも扶養内で働くってどういうこと？

扶養内で働くとは、「世帯主(主に夫)が扶養控除が受けられる範囲で働く」という意味です。

この扶養控除が受けられる範囲で働くことで、夫の税金が抑えられたり、自分の所得税や社会保険料(健康保険・雇用保険・厚生年金など）を免除してもらうことができます。

【年収別で見る】支払う税金&保険料

では、具体的に年収ごとに「支払うお金」「支払わないお金」を見ていきましょう。

このように、年収100万円を超えれば段階的にさまざまな税金が課せられます！

年収100万の壁

年収100万円を超えると住民税が発生！

年収100万円(1月1日～12月31日までの収入)を超えた場合には、翌年の6月頃に「住民税」が徴収されます！

お住いの地域や所得により異なりますが、年収103万の場合、1年で7500円くらいです。

月額8.3万円以下で働けば、住民税はかからないということですね！

年収103万の壁

年収103万円以下は、所得税・社会保険料を納める必要なし
年収103万を超えると、所得税が引かれる
年収103万まで、夫は配偶者控除が受けられる

この年収に、交通費は含まれません。

年収103万以下であれば、税金＆保険料は引かれないので、働いただけ手取りとして受け取ることができます。

一方、103万円を超えると、所得税が引かれます。
具体的にいくら引かれるのかと言うと…

＜年収110万の場合＞
年収110万－基礎控除38万－所得控除65万＝課税対象7万
課税対象7万×税率5％＝3500円（1年間の所得税の合計）

＜年収128万の場合＞
年収128万円－基礎控除38万－所得控除38万円＝課税対象25万円
課税対象25万円×税率5％＝1万2500円

12ヶ月で割ると、月300円～1000円程度の負担なので、所得税の負担はそこまで大きくはないですね＾＾♪

2017年までは、年収103万を超えると配偶者控除が減額になったため、夫の節税のために年収103万円以下に抑える人が多かったのですが、2018年にこの枠が150万円まで広がったので、103万円を意識する人は少なくなりました＾＾

配偶者控除とは？
「養っている家族がいるとお金もかかるので、税金を減らますよ」という制度で、給与所得から38万円が差し引いた額で税金が計算されるので、夫の所得税と住民税が減額されます。
具体的には、夫の年収が500~600万円の場合、7万円ほど節税できる計算になります。

年収130万の壁

年収130万以上になると、夫の扶養から外れ、社会保険料が発生
夫は配偶者特別控除が受けられる

年収130万円以上になると、夫の扶養から外れるので、自分で社会保険料（健康保険や年金）を支払わなければいけません！

この社会保険料に関わる年収には、交通費も含まれます！

夫の扶養から外れると、少なくても、月に健康保険が約5000円、健康保険料が約10,000円引かれるので、年間20万円近く引かれることになることになります。

また、この場合、夫の勤務先から出る扶養手当(妻の分)が貰えなくなることがほとんど。

そのため、年収130万円を超えると、引かれるお金はドン！と上がります。

夫の税金に関しては、年収150万円まで配偶者特別控除が適用されるので、増えることはありません。

配偶者特別控除とは？
配偶者控除と基本的な考えは同じですが、配偶者控除が103万なのに対し、配偶者特別控除は103万円超201万円以下の場合に適応となります。

年収150万円以下は配偶者控除と同じ満額38万、155万円以下で36万円160万以下で31万円といったように段階的に控除額が減っていきます。