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【よくわかる!】扶養内の働き方|年収103万・130万の違いって?

扶養範囲は150万まで広がった!と聞くかもしれませんが、これは世帯主(夫)の税金に関する話で、自分が支払う税金は年収100万を超えると段階的に増えていきます。

ここでは、「税金とか難しい話はよくわからない!」「結局いくら働けるの?」という方のために、年収ごとに引かれるお金をわかりやすくまとめてみました!

そもそも扶養内で働くってどういうこと?

扶養内で働くとは、「世帯主(主に夫)が扶養控除が受けられる範囲で働く」という意味です。

この扶養控除が受けられる範囲で働くことで、夫の税金が抑えられたり、自分の所得税や社会保険料(健康保険・雇用保険・厚生年金など)を免除してもらうことができます。

【年収別で見る】支払う税金&保険料

では、具体的に年収ごとに「支払うお金」「支払わないお金」を見ていきましょう。

このように、年収100万円を超えれば段階的にさまざまな税金が課せられます!

年収100万の壁

扶養100万円の壁

年収100万円(1月1日~12月31日までの収入)を超えた場合には、翌年の6月頃に「住民税」が徴収されます!

お住いの地域や所得により異なりますが、年収103万の場合、1年で7500円くらいです。

月額8.3万円以下で働けば、住民税はかからないということですね!

年収103万の壁

扶養103万の壁

この年収に、交通費は含まれません。

年収103万以下であれば、税金&保険料は引かれないので、働いただけ手取りとして受け取ることができます。

一方、103万円を超えると、所得税が引かれます。
具体的にいくら引かれるのかと言うと…

<年収110万の場合>
年収110万-基礎控除38万-所得控除65万=課税対象7万
課税対象7万×税率5%=3500円(1年間の所得税の合計)

<年収128万の場合>
年収128万円-基礎控除38万-所得控除38万円=課税対象25万円
課税対象25万円×税率5%=1万2500円

12ヶ月で割ると、月300円~1000円程度の負担なので、所得税の負担はそこまで大きくはないですね^^♪

2017年までは、年収103万を超えると配偶者控除が減額になったため、夫の節税のために年収103万円以下に抑える人が多かったのですが、2018年にこの枠が150万円まで広がったので、103万円を意識する人は少なくなりました^^

配偶者控除とは?

「養っている家族がいるとお金もかかるので、税金を減らますよ」という制度で、給与所得から38万円が差し引いた額で税金が計算されるので、夫の所得税と住民税が減額されます。
具体的には、夫の年収が500~600万円の場合、7万円ほど節税できる計算になります。

年収130万の壁

年収130万円の壁

年収130万円以上になると、夫の扶養から外れるので、自分で社会保険料(健康保険や年金)を支払わなければいけません!

この社会保険料に関わる年収には、交通費も含まれます!

夫の扶養から外れると、少なくても、月に健康保険が約5000円、健康保険料が約10,000円引かれるので、年間20万円近く引かれることになることになります。

また、この場合、夫の勤務先から出る扶養手当(妻の分)が貰えなくなることがほとんど。

そのため、年収130万円を超えると、引かれるお金はドン!と上がります。

夫の税金に関しては、年収150万円まで配偶者特別控除が適用されるので、増えることはありません。

配偶者特別控除とは?

配偶者控除と基本的な考えは同じですが、配偶者控除が103万なのに対し、配偶者特別控除は103万円超201万円以下の場合に適応となります。

年収150万円以下は配偶者控除と同じ満額38万、155万円以下で36万円160万以下で31万円といったように段階的に控除額が減っていきます。

<例外>年収106万の壁

年収106万円の壁

年収130万円を超えなくても、次の条件をすべて満たしている場合には、夫の扶養から外れ、自分で社会保険料を支払わなければいけません…!

例えば、
主婦が、正社員501人以上の会社で、時給1200円で1日4時間、週5日でパートすると、週の労働時間が20時間かつ月収が96000円になるので、扶養から外れてしまうことになります。

意外と、この縛りで労働時間が制限されてしまう人が多いんですよね^^;

年収150万の壁

年収150万円の壁

2017年まで、扶養者控除の満額が受けられるのは年収103万円までだったのですが、2018年にその枠が広がり、年収150万円まで満額38万円が控除されるようになりました。

150万円を超えて201万円までは、配偶者特別控除が適応されるのですが、控除額は36万円~1万円と段階的に減っていくので、夫の税金負担が少しずつ増えていきます。

【年収別でみる】手取り額シミュレーション

年収ごとに引かれる税金・保険料を完全シミュレーションしてみました。

年収99万円の場合

年収100万円以下なので、住民税はかかりません。
年収103万円以下なので、所得税もかかりません。

給与99万円をそのまま手取りすることができます。

年収120万円の場合

住民税:約25,000円
所得税:約8,500円

合計33,500円が給与から引かれるので、手取りは116万6,500円になります。

年収130万円の場合

住民税:約35,000円
所得税:約13,500円
社会保険:約18万6,000円

合計23万4,500円が給与から引かれるので、手取りは106万5,500円になります。
なんと、年収120万円の時より手取りが10万円以上も少なくなってしまってしまうんですね。

これがいわゆる「働き損」!

厚生年金を支払うので、その分老後の年金が増えたり、ケガや病気、退職時の保障が手厚くなるといったメリットもありますが、「手取りを減らしたくない」という方は、扶養範囲で働けるように調整しましょう。

年収150万円の場合

住民税:約55,000円
所得税:約23,500円
社会保険:21万3千円

合計29万1,500円が給与から引かれると手取りは120万8,500円になります。

年収150万円働いても、年収120万円の時と4万円しか手取りが増えないんですね。

まとめ

私の周りだけ見ても、年収103万以内で働く人、130万円未満で調整している人、夜勤もして200万円近くバリバリ働いている人…いろいろです!

扶養から外れることが決して悪いことばかりではないですし、皆さんも自分に合った働き方を検討してみてください♪

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